外国人の法人設立
外国籍の方が日本で法人を設立するには、日本人の場合と違い様々な手続きで無駄な時間を使ってしまいます。
日本での協力者が必要な場合もありますし、場合によっては在留資格を取得する必要も出てきます。
ここでは、外国人の方が日本で法人設立をする際に注意しなければならない点についてご説明いたします。
外国人の法人設立
法人設立の手順など
法人の種類について
日本で設立できる法人には、株式会社をはじめ様々な種類が存在します。
それぞれの法人にはメリットとデメリットが存在しています。
今回は株式会社と合同会社について簡単に説明いたします。
株式会社
日本で一般的な法人の種類は株式会社です。株式会社は営利目的の法人で、株主と呼ばれる「出資者」がいます。それぞれの株主は、その出資した金額を限度に責任を負うこととなります。
つまり、会社が利益を上げると配当という形で株主には利益が還元されます。
逆に言うと、倒産した場合でも出資した金額が返ってこないという意味で有限責任であるということができます。
株式会社の実際の業務、運営は、株主により選出された役員が行います。
役員には取締役や代表取締役がいますが、たいていの場合、株主＝役員の場合がほとんどです。
現在では、役員が1名であったり資本金が1円でも株式会社を設立することができますので、以前と比べて設立が簡単に行えるようになったと言えるでしょう。
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